お問い合わせ

解決事例

解決事例

解決事例

当事務所で借金問題を解決し、新たな一歩を踏み出したお客様の事例をご紹介します。

当事務所で実際に解決した事例の一部をご紹介します。
クリックすると詳細をご覧いただけます。

任意整理
【任意整理で毎月の支払額15万円⇒6万円】
任意整理で毎月の支払額を軽減できた事例

依頼前の状況

ご相談に来られた際には4社で約200万円の債務を負っており、月に15万円程度を支払っていました。
給与の半分くらいが返済に回ってしまい、生活費が足りなくなって再び借入れをするという悪循環に陥っており、何とかできないかと考えて、ご来所されました。

依頼内容

月々の支払金額を下げたいというご希望をお持ちでしたので、支払計画を見直して返済の負担を下げられるように任意整理の手続きをご依頼になりました。

対応と結果

各社と返済方法について協議を行い、ご相談者の現状について説明をしてご理解いただきました。
その結果、毎月の支払額が約6万円になり、無理なく返済を続けていけるようになりました。

弁護士コメント

任意整理をすることで月々の支払額を軽減できる場合があります。
また、債権者によっては、将来に発生する利息をカットしてもらえる場合もありますので、トータルで支払う金額を考えると任意整理をした場合のほうがメリットが生じる場合もあります。

任意整理に限らず、弁護士が債権者に受任通知を送付することで、債権者からの督促を止めることができます。
債権者からの督促により、仕事が手につかない、日々の生活が落ち着かない、等でお悩みの方はお早めにご相談ください。

自己破産
【自己破産で700万円の債務が0円に】
自己破産で借金をなくし生活を再建できた事例

依頼前の状況

生活費等で借入れを始め、その後長年にわたって借入れと返済を繰り返したことで約700万円の債務を負ってしまいました。
債権者からの度重なる督促に悩み、夜もよく寝られない状況となり、これ以上返済を続けることは困難だと思い、ご来所されました。

依頼内容

任意整理をしても支払っていける見込みが立たず、めぼしい財産もなかったため、自己破産をご依頼になりました。

対応と結果

各社に受任通知を送付したことで、すぐに債権者からの督促が止まり、ご相談者は生活の平穏を取り戻しました。
ご相談者が裁判所への申立てのための資料収集を頑張ってくださっため、約2か月で裁判所への申立てを行うことができました。
約3か月で免責決定が出て手続き終了となりました。

弁護士コメント

結果的に自己破産を選択せざるを得ないような場合、既に債権者からの督促に悩まされていることが多々あります。
まずは債権者に受任通知を送付して督促を止めることで生活を安定させます。
このご依頼者様は資料収集を頑張ってくださったので、早めに申立てを行うことができ、半年間弱で免責決定となりました。
ご依頼者様にも大変お喜びいただけました。

個人再生
【個人再生で1600万円の債務が300万円に】
債務を圧縮して生活の再建を図った事例

依頼前の状況

ギャンブルや浪費でできた借金で返済に窮していた状況で来所されました。

依頼内容

任意整理で支払っていく目途が立たず、そうかといって、お仕事との関係で自己破産をすることもできないため、個人再生で債務を圧縮することを選択されました。

対応と結果

ご依頼者様に資料収集を頑張っていただいたおかげで約3か月で申立てを行うことができました。
また、個人再生委員との打合せを行い、履行テストをきちんとこなしていただきました。

家計収支を見極めながら適切な回数の再生計画案を裁判所に認可してもらい、1600万円超の債務が最終的に約300万円となり、問題なく支払いをしていくことができるようになりました。

弁護士コメント

処分されたくない資産がある場合、職種制限に抵触する場合などの理由で、自己破産ではなく個人再生を選択する場合もあります。

個人再生では決められた方法により債務を圧縮でき、それにより支払いを継続できるようになる可能性があります。
複雑な判断が必要になる場合もありますので、個人再生ができるかどうかお悩みの場合には、一度ご相談ください。

個人再生
【個人再生で1800万円の債務が300万円に】
住宅ローン以外の債務を圧縮して生活の再建を図った事例

依頼前の状況

ギャンブル、投資でできた借金が多額になっていました。
住宅ローンを支払い中の不動産をお持ちで、不動産を維持されたいというご希望をお持ちでご来所されました。

依頼内容

不動産を維持されたいというご希望に沿うように、住宅ローンを支払いながら、それ以外の債務を圧縮できるように、個人再生の手続きをご依頼になりました。

対応と結果

ご親族にも弁護士費用の点でご協力をいただき、ご本人に資料の収集を頑張っていただいたため、約3か月で裁判所に申立てを行いました。

家計収支を考慮して弁済期間を5年間に延長する上申を行い、それに基づいた再生計画案を作成しました。
裁判所に再生を認可してもらい、住宅ローンを支払いながら生活を再建することができました。

弁護士コメント

住宅ローンを支払中の不動産をお持ちの場合、自己破産を選択すると不動産を手放す必要があります。
そこで、住宅資金特別条項を設定した個人再生を選択することにより、住宅ローンを支払いながらそれ以外の債務を圧縮できる可能性があります。

住宅資金特別条項を設定できるためには、色々な条件を満たしている必要があります。
返済に窮しているけれども不動産を維持できないかとお悩みの場合には、ぜひ一度ご相談ください。

あなたのケースも必ず解決できます

「もう手遅れかもしれない」と悩む前に、一度ご相談ください。
弁護士と一緒に、再スタートの方法を考えましょう。

無料相談を予約する

PAGE TOP